【交通事故】解決事例②

40歳代公務員 11級7号 腰椎圧迫骨折 相手方車、依頼人バイク 接触事故

 

弁護士に委任する前の相手方保険会社から本人に対する賠償金提示額約335万円が弁護士が受任後を数週間交渉することにより約1500万円で示談できた事例

約1165万円増額

この事案においては、当初、相手方保険会社は、脊柱の変形障害と言う後遺症の内容に照らして労働能力喪失は認められないこと、事故前の年収と比較して事故後の年収が減少せずむしろ増収していく公務員と言う職業の特殊性もあり当初相手方保険会社は逸失利益を0として算定していたこの点、最高裁判所が基本的に採用するとされる差額説の立場からすれば事故後に減収がない場合には理論的に行為障害逸失利益は0となるのが原則である

しかしながら事故前にはなかった特別能力を詳細に主張立証することを圧迫骨折と言う障害と仕事との関係を踏まえて損保に主張することによって例外的に裁判例が認めている損害を認めさせる事は可能となる

本件においては上記例外的な事情を詳細に主張反論し参考判例も150ほど貼付することによって比較的早期に上記の解決が実現できた

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