相続

こんなお悩みはありませんか?

・一番良い遺産分割方法を知りたい

・親族が法定相続分通りに遺産を分割してくれない

・遺言書の内容に納得できない

・自分以外の親族は何もしていないのに、取り分を主張してくるのが納得できない

・相続が始まったが、どのような手続をすればよいのかわからない

・遺産分割協議書に押印を求められているが、納得できない

 

弁護士に相談するメリット

遺産分割手続きには相続人全員が関与する必要があるため、相続人が誰であるかを調査する必要があります。

しかし、相続人全員の所在を探し出すことは容易ではありません。

また、相続人全員の所在が分かったとしても、それぞれの利害が対立することも少なくないため、

必ずしも遺産分割が円滑に行われるとは限りません。

 

次に相続財産の範囲を確定する際、被相続人と生前財産について話していなかった場合は、

被相続人がどれくらい財産を持っていたかを全て把握することには困難が伴います。

 

また、遺言書が作成されていたとしても、その作成過程に疑義が生じるケースもあり、

遺言書の有効性を巡って相続人間で争いが生じることもあります。

 

このように遺産分割には時間と労力が必要となり、

相続手続きに慣れていない個人が手続きを進めようとするとかえって状況を複雑にしてしまう恐れがあります。

このような場合、相続問題に精通した弁護士に手続を依頼することによって、

迅速かつ円滑な遺産分割を実現することが期待できます。

遺言(遺言書)について

遺言書は、亡くなられた方(被相続人.故人)が法律の定める法定相続部と異なる相続の配分を生前に希望するときに作成するものです。

遺言書がないときには、民法の定める法定相続分に従い相続人に配分されます

 

遺言は、亡くなった方の生前のお気持ちを尊重する制度であり、遺産を誰にどのように配分するかを自由に定めることができます。

ただし、法律上相続分を持っている法定相続人には遺留分というものがあり、これを侵害する場合には、慰留分減殺請求などの問題があります。

 

遺言は、民法所定の方式によらなければなりません。

例えば、口頭で行っても有効な遺言とはなりません。

自筆証書遺言(民法968条)、公正証書遺言(民法969条)の利用が一般的です。

 

 

遺産分割について

相続が生じた場合には、原則として法定の相続分により財産が相続人に承継されます。

ただし、遺言や法定相続分によらずに相続財産の分割方法を自由に定めることができます(遺産分割で)

 

遺産分割手続きの進め方

遺産分割協議・遺産分割調停は、主に、以下のような手順で遺産分割手続きをすすめ、最終的に遺産分割協議書を作成します。

 

①相続人の範囲確定

遺産分割手続の当事者を確定する必要があります。

亡くなった方の戸籍をたどり、相続人の範囲を確認します。隠していた子供がいる場合もあります。

 

相続の放棄、相続分の放棄(相続分の放棄とは、遺産に対する共有持分権を放棄する意思表示をいいます)相続分の譲渡の手続きをとります。

 

②遺言書の確認

 

遺言が存在しないことを確認します。遺言書があれば、遺言書が分割協議に優先し、遺言書で定められた以外の財産について分割協議をします。

公正証書遺言については、最寄りの公証人役場で、検索すれば、全国の公証人役場を調べることができますが、自筆証書遺言は、調査する方法がありません。

 

③遺産の範囲を確定

 

遺産については、

・不動産は名寄帳(*)で確認

・預金は、金融機関に対し、相続人として、確認調査

☆遺産か否かで争いがある場合は、この点を合意できない遺産分割の話しが進みません。

 

*名寄帳とは、各市町村役場で取得することの出来る、特定の人が所有する不動産の一覧表のことです。

 

④遺産を評価する

 

不動産の評価価格について、相続税評価額あるいは固定資産評価額で合意できればその価格によります。

上記相続税評価額は、実際の取引価格(実勢価格)の概ね8割程度の額となる傾向があります。

遺産不動産を取得したいと考えている当事者は、不動産の評価額が低いほど有利になるので相続税評価額の採用を主張する傾向があります。

また、固定資産評価額は地価公示価格の7割を目途とされ地価公示価格を時価にもっとも近いとした場合、約3割減額された評価です。

個々の不動産ごとに価格が決定されており不動産に関する訴訟の訴額算定資料、破産申立の際の不動産評価の参考資料となる場合が比較的多いです。

 

しかし、相続人間で主張が対立した場合には、仲介業者の簡易査定や評価証明書をベースにするなど、妥協点を探ることになります。

 

⑤遺産分割基準の決定

 

先に説明したとおり、遺産分割の基準については法定相続分が原則ですが、当事者間の協議で自由に分割基準を定めることも可能です。

特別寄与や特別受益があるときは、確定し、具体的相続分を算定します。

 

⑥遺産分割協議書を作成し相続人全員の書面押印を経て遺産を分配する

 

遺産分割協議書を作成し相続人全員に持ち回りか、又は、集まって、署名押印するなど当事者間で、遺産分割協議書を作成します。

不動産を取得した者が登記変更、代償価格を他の相続人に支払うなどの分配が実行されます。

 

できれば、弁護士に依頼した方が賢明でしょう。

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